2014-06-11 第186回国会 衆議院 法務委員会 第23号
○谷垣国務大臣 物などを供与していたような事案、そして現行法では処罰できなかったというようなこと、そういうことも私どもは承知しておりません。
○谷垣国務大臣 物などを供与していたような事案、そして現行法では処罰できなかったというようなこと、そういうことも私どもは承知しておりません。
○谷垣国務大臣 もちろん行政も、先ほど厚生労働省から御答弁がありましたように、ガイドラインをつくったり相談員を養成するとか、いろいろな努力をしておられますね。そこで得られた経験というものをどう生かしていくかということはございます。
○谷垣国務大臣 今、袴田事件とおっしゃいましたが、これは個別具体的でございますので、私としては、この問題に特化した御答弁は差し控えたいと思います。 しかし、先ほど、ちょっと条文は忘れてしまいましたけれども、ああいう条文がある、そして成年後見制度というのもあるわけでございますから、やはりそういうもの、その法の精神がきちっと生きるようなことは考える必要があると思います。
○谷垣国務大臣 先ほどおっしゃった検討会の最終報告書に基づきまして、今、死因究明等推進計画、近々閣議決定の運びということでございますが、まだ最終調整が済んでおりませんので確たることは申し上げにくいんですが、積極的に私たちも取り組んでまいりたいと思います。
○谷垣国務大臣 法務大臣としてお答えいたしますと、今、これはコミックスですね、それを表現の自由の名のもとに放置していいのかどうかというお尋ねでございます。 私は、こういうものの中には、子供の性をもてあそぶ極めて好ましくないものがある一方で、表現の自由ということは十分に尊重しなければならない、まことに難しい問題だと御答弁するのが法務大臣としての立場でございます。
○谷垣国務大臣 これは、制度的にどうできるか、きちっと検討しなければならないんですが、やはり、今まで戸籍のない方、どうやって戸籍を得させるかという手だてをきちっと研究して対応しなければいけないと思います。
○谷垣国務大臣 当面と申し上げましたのは、いろいろ運用を見て変えていかなければならない点があるのかもしれません。さらに強化していかなきゃならないこともあるかもしれません。それを当面という言葉に込めました。
○谷垣国務大臣 結構です。
○谷垣国務大臣 私は自分をリベラルと思っておりません。私は、自分は保守だと思っております。 加えまして、総理大臣になった経験がございませんので、仮定の御質問にはお答えしない方がいい、このように思っております。
○谷垣国務大臣 やはり、専門的知識、知見を利用していただくためには広報も必要だろうと思いますし、それから、委員がおっしゃったように、では援助業務を実施していくけれどもその効果の検証をしないということでは、やはり実績が上がらないのだろうと思います。
○谷垣国務大臣 今おっしゃった、学校からの相談などには積極的に応じていく必要があると思っておりますので、そこはちゃんと応じていきたい。 それから、今のメールですが、差し当たってこういう業務を設けましたので、一般相談をしやすい環境を整えるという意味で、専用の電話回線を全庁に配備するというような準備は今いたしておるわけでございます。
○谷垣国務大臣 今伺ったお考えも一つあるのかなという気はいたしますが、いずれにせよ、少しそういう方面の御議論もまた国会でもいただけたらと思っておりまして、当面は、やはり私は、先ほど申しましたけれども、職員等の、私もちょっと聞いてみました、鑑別という用語それからその職域に誇りを持っている方がかなりおりまして、そのことも重視しなければいけないなという気持ちがございます。
○谷垣国務大臣 これは、要するに、少年院や何かではなく、私のもとに矯正局がございます。その矯正局の中にこれを専門にやる部局がございまして、私はその報告を受けているということでございます。
○谷垣国務大臣 やはりこれはお互いに情報を共有して協力し合っていくということが私は必要だと思います。もちろん、プライバシーの問題とかいろいろなことがございますけれども、大きな目的で協力できるところは協力していくということで、今何が足りないかということをよく検討したいと思います。
○谷垣国務大臣 そうではございませんで、全体の数字を、どういうことが出てきたかというと、こういうことだということです。
○谷垣国務大臣 私のところに御提言をいただいて、それで直ちに、各司法試験委員には、こういう御提言が出ているというふうにお伝えしました。 それから、まだこれに関しての議論が行われたわけではないのですが、今後、司法試験委員会の議事として取り扱われるものというふうに考えております。
○谷垣国務大臣 これは、弁護士法を所管している立場からも、各国の弁護士会制度と申しますか、そういうものがどうなっているのか、よく研究していかなければならないと思います。
○谷垣国務大臣 まだ伝わっていないのではないかと思いますが、手順を踏んで、きちっとやりたいと思います。
○谷垣国務大臣 今までのスケジュール等、私もそれは必要だとは思っております。ただ、先ほども申し上げたように、いつまでもマンマンデーでやっておりますと、実際、なかなかこれはリスクの多い試験であるというようなイメージばかりが広がってはいけない、少しでも早めるように頑張らなきゃいけないと思っております。
○谷垣国務大臣 ただいま可決されました司法試験法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○谷垣国務大臣 まさにおっしゃるとおりであろうと思います。 今回つくられた制度、社外取締役も、もちろん、それによってコーポレートガバナンスが向上していくように、それから監査等委員会設置会社、つくったけれども利用されないということでは残念でございますので、ぜひ利用が進んでいるというふうになってほしいと思っております。
○谷垣国務大臣 もちろん、まず第一に、それぞれの企業において、企業それぞれ、特殊性を持っておられますから、それぞれの特殊性においてどういう方が適任かということをよく考えていただかなきゃならない。政府としても、そういう方向に進んでいくようにバックアップをしなきゃいかぬと思います。
○谷垣国務大臣 先ほどから御答弁していることの繰り返しになってもいけませんが、私、今度のたてつけはたてつけとして一定の考えがございます。ただ、今後、運用等も十分見ながら判断していかなければいけないと思います。
○谷垣国務大臣 ヘイトスピーチと言われるようなものもいろいろなものがございまして、法律的に定義がこうというわけではありませんけれども、今委員がおっしゃったように、特定の国の人を挙げて、出ていけだとか殺せだとか、まことに聞くにたえない言論が一部で横行していることを私は大変憂慮しております。
○谷垣国務大臣 今、民事局長から答弁を申し上げましたけれども、この相当でない理由の説明、これは、株主総会で取締役が、質問を待たずに、自分から積極的に、直接口頭で、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない、こうされているわけで、これはかなり重い規定だと私は思います。
○谷垣国務大臣 今、委員の御質問が、必ずしも私、正面から受けとめられているかどうかわかりませんが、今回は民事基本法の改正でございますから、やはり選択肢の多様性を用意した。率直に申しますと、明示の義務づけはしておりませんが、かなり義務づけに傾いておりますね。
○谷垣国務大臣 実は、この階委員の御質問は私の盲点でございまして、こういう御質問があるのかと思って実は伺ったわけでございます。
○谷垣国務大臣 これは、法制審議会の議論でも相当甲論乙駁あって、重要な検討課題として相当熾烈な議論があったところでございます。
○谷垣国務大臣 証券取引所の役割に対する見方というのも国によって随分違うと思うんですが、例えば、アメリカのニューヨークの証券取引所などは、上場会社は取締役の過半数を独立取締役としなければならないというふうに規定しているというふうに承知しております。ですから、法律で義務づけているのではなくて、上場に関するルールとして位置づけている。
○谷垣国務大臣 同じ繰り返しになりますが、やはり日本の会社経営の風土の特殊性もあります。 ただ、法律ですから、そこにきちっと書いてあって、その制度の仕組みをよく理解すれば、理解していただけるだろうと思いますので、その周知、広報には意を用いてまいりたいと思っております。
○谷垣国務大臣 法制審でいろいろ議論していただいたときも、もう不定期刑は余り意味がないんじゃないかという御意見もないわけではなかったんですが、全体としてはやはり必要だということで、残していこうということであります。
○谷垣国務大臣 最初に御答弁いたしましたように、少年の改善の可能性というのは、やはり我々はそれを生かしていかなきゃいけないと思っておりますので、適切な運用になるように、いろいろなところが関与しておりますから、私ができる範囲とできない範囲がございますが、私のできる範囲でそれは努力をしてまいりたいと思います。
○谷垣国務大臣 私は、少年というのは、いわゆる可塑性という言葉で言っておりますけれども、まだ人格が形成途上である、それだけまた逆に言えばいろいろな教育指導などが効果を上げ得る、そういうことがございますので、やはり弾力的な対応というか、フレキシビリティーを持った対応というのが必要なのではないかな、こんなふうに考えております。
○谷垣国務大臣 その点は先ほどの繰り返しになりますが、当然即時抗告の過程の中で問題点が明らかになってくると思いますし、適切に検察としても当然対応しなければなりません。 私としては、現在、この即時抗告に関して、裁判所で審理が行われるということを重視したいと思っております。
○谷垣国務大臣 確かに、先ほどの島田事件、松山事件と申しましたのは、再審無罪判決後にそのような判断をしたということでございます。
○谷垣国務大臣 事実でございます。 きのう、スラジュ氏、ガーナの方でありますが、その死因、制圧行為と死亡との因果関係の有無、あるいは制圧行為の違法性の有無等について、国側の考え方、主張と相異なる認定が地裁でされたということがありまして、昨日、三月三十一日に控訴したところでございます。
○谷垣国務大臣 余り法的に詰めて考えたことがなかったわけですが、アメリカの国会がなさったのかな……（杉田委員「ニューヨーク州の上院です」と呼ぶ）ニューヨーク州の上院の御判断、私、論評は差し控えたいと思います。
○谷垣国務大臣 私は、自分の職務と直接関係のないことを御答弁することは原則として差し控えているんです。恐らくこれは外務大臣にお聞きになるべきことであろうと思います。
○谷垣国務大臣 ただいま可決されました少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 —————————————
○谷垣国務大臣 例えば再犯率が減るとかいうことを直ちに申し上げるわけにはまいりませんが、行為の実態に応じた科刑をしていくということが、いろいろな意味で犯罪の抑止とかそういうものに役立ってくることはあるだろうと思います。
○谷垣国務大臣 今、田嶋委員が強調されたところまで、すぐ私、はい、そうでございますとはまだ申し上げにくいですが、十分、世論調査の専門家等の御意見も勘案しながら考えてまいりたいと思います。
○谷垣国務大臣 これは、今、私は新時代の捜査のあり方等々諮問をしている立場でございますから、法制審議会の審議が熟してくる、いい議論をしていただけるだろうと期待しております。 ただ、証人テストに対する可視化は、余り、今までほとんど論点にはなっていないと存じます。
○谷垣国務大臣 先ほどから刑事局長が答弁しておりますけれども、これはもう言うまでもなく、偽証を教唆するというようなことは、これはもう刑事罰をもって禁じられていることでありますし、それから誘導尋問というものが認められていないことも御承知のとおりです。 ですから、証人テストということが行われるとしても、そういうようなことにわたってはならないのは当然のことだろうと思います。
○谷垣国務大臣 一応拝見いたしました。